2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
決済代行業者につきましては、御指摘のとおり多種多様な営業体を有しているところでございます。典型的には、加盟店契約会社と加盟店との間に介在して、加盟店契約会社に代わって加盟店に対し代金相当額の支払を行うのが典型的な決済代行業だというように承知しているところでございます。
決済代行業者につきましては、御指摘のとおり多種多様な営業体を有しているところでございます。典型的には、加盟店契約会社と加盟店との間に介在して、加盟店契約会社に代わって加盟店に対し代金相当額の支払を行うのが典型的な決済代行業だというように承知しているところでございます。
今回、この法律が通った後に、新たにできた特定遊興飲食店営業というジャンルの営業体が許可されるには、条例の方でその地域を限定するという新しい枠組みになりました。今まで原則自由だったものが、原則だめで、許可されるところが限定的に条例で決められるという仕組みです。
弁護士事務所もそれぞれ一つ一つの営業体ですから、あるとき突然ばっと弁護士が増えたからといって雇用する弁護士を突然増やすわけにはいかないので、弁護士会としても努力してある程度は雇用を増やしたんでしょうけれども、結局、新規登録弁護士を受け入れる弁護士事務所側が少ないがためにあぶれてしまっただけであって、私は弁護士を必要とする社会のニーズは決して弁護士を過剰としていないと思うんです。
要するに、どういうものを買うか、債権がどうのという次の段階で、商品は何なのか、会社そのものなのか、営業体そのものなのか、ちょっとよくわからないんですね。債権というのをもう一回ちょっとわかりやすく説明しないと、この機構が何をやろうとしているのかちょっとわからないですよ。
○中山（義）委員 大体わかってきましたけれども、要するに営業体みたいなものですね、大体は。そうすると、営業体みたいなものだと、現下の不況で、幾らむだなものをとっても、また今の不景気の中でその会社がだめになる可能性があるわけですよ。今の不況下の中でその会社はおかしくなったんですね。おかしくなった会社ですから、そこに相当な能力のある方が交代できればいいですよ。
ある営業体が分割されて新しい会社に移管される、そのときに、その営業体の中で主たる業務に従事する労働者は同意なしに移籍させられるのですね。しかし、その労働者にとって行くべき新しい企業は、もう間違いなくこれは破綻する、不採算部門で、そんなものが見えている場合もある。あるいは、自分はどう考えたって主たる業務に従事する労働者じゃないと考える、もとの会社に残留したい。
○参考人（米田貢君） 今お話のあったとおり、アメリカではこの破綻処理ともかかわって、接収した金融機関の資産の処分に際しては、地域の営業体を優先するというふうな措置もとられております。あるいは地域再投資法、今も紹介ありましたような法律もあります。
○三木証人 私は、先ほども申し上げましたように、実務をやっておりませんものですから、法人や営業体のメカニズムがどういうぐあいになっているかということを十分把握しておりませんで、そういう意味では、全く心配しなかったといえばうそになりますが、それほど深刻な心配はしたことはございませんでした。
しかし、知らないということで七百数十万株を野村証券に売りを依頼した、そしてその売り抜ける途中で数千万円の利益供与があったということになりますと、いかに社長が個人ぐるみである何であると言おうとこれは大変な問題であって、野村証券の営業体自体がもう大蔵省認可の証券取引業免許にも値しないぐらいのぼろぼろのシステムになっている。
特に、リスクマネジメントに関しましては、営業体から完全に独立したリスクマネジメント部として機能をさせております。 今回のビッグバンに対応いたしまして、さらに社内に横断的なプロジェクトチームを設けるなどして対応を急いでおります。今後も一層の充実を図っていく所存でございます。 以上、お答え申し上げます。
極端な違法行為についてはいろいろな規制の仕方ということが必要なんでしょうが、やはり利益追求行為自体を認めるということになりますと、事業会社もしかりでございますし、それから最も浮利を追うことに走りがちな金融と証券の世界では、やはり信頼関係だけでは律することができない、そういう構造がこの金融、証券という営業体の中にあるんではないかというふうに思うわけでございます。
それで、日興証券が本州製紙に本当にどのくらい営業体がかかわっているかと、どのくらいの本州製紙の買いシェアがあるかということで調べさせたわけでございますけれども、日興証券は買いの中で大体六％くらいでございます。六％くらいでございます。六％というのは、日興証券は東証の売買高におきまして大体平均して八％から九％ということでございます。ですから、そういう面では巡航速度以下でございます。
それから、やっぱりそういうことだけしゃなくて今度はそういうことで営業体と別のところにチェック機能をつくらなきゃいけないと、営業管理本部をつくったのはそれたんでございます。そして、経営というのがチェック・アンド・バランスで進むような組織にしておかないと、口だけで権限委譲すると、特異事項は報告せよと、こういうことじゃだめだと、こういう反省に立ってやったわけでございます。
それで、今まで営業体の中にもそういうチェック機能というのがあったわけでございます。しかしながら、やっぱり営業体にだけあるとそのチェック、監督というのはどうしても緩くなるということがございます。それで今度は、営業管理本部というのを我々がつくりまして、これが客観的に、このトップというのは筆頭の副社長を置きまして、それで違うところから管理監督をしていく。
そして、ＮＴＴ株というものにつきましては、他の委員からも御指摘がありましたように、いかにして国民にお持ちをいただいているその株がそれだけの値打ちとして評価をされるような努力をＮＴＴ御自身がされるかということを私自身も期待を持ちながら見守り、政府もまたＮＴＴが独立した営業体として何らかの方針を打ち出した場合、それをサポートする意向を持っておるということも表明をいたしております。
この文書では、これはどこから出た文書とは申し上げませんが、「十月中旬から月末にかけての株価急騰は、野村の一般営業体及び自己の大量の売買を中心に他会員を含めた多数の投資家の参加によるものであり、野村の営業姿勢面及び自己売買執行面に問題はあるものの、株価操作として指摘すべきものは認められない。」こう活字がなっているのです。これは内部的な資料で、私はだれがお求めになった資料とは申し上げません。
○仙谷委員 じゃ、その綜合何とかという会社がこの営業体を買い取るについて、住銀あるいは住銀の関連のノンバンクとかなんとかから融資は出てないんですか。こんな大きい金額の物件、物件というか営業体を買い取るについて。どうなんですか。
そして現在は、多分日興クレジットから導入したお金でこの二十億円の会員権を買っておると思うんですが、これは多分そのまま、それこそしこっておるというか、つまりグリーンサービスという独立の営業体から日興クレジットの方へ返済ができる、できたというふうな状況にたいんではないかと思いますが、その点いかがでございますか。
それですから、営業体はそこに相談したということでございます。そしてそこが、これは日興証券案件じゃないから日興不動産とか企業に紹介した、こういう筋合いでございます。
○岩崎証人 これは話は日興の総務の方に、物品購入ですから、その営業体から行ったということは自然の流れで、そういう先ほどから言いましたように、大手客というものは物品購入だとか物品のいろいろなことについて、こうしてくれああしてくれと言っても、営業体はこれは困るわけでございます。それですから、そういうセクションに話を持っていったということでございます。
それから丸三証券の社長は、「系列投資顧問会社の顧客のパフォーマンスが悪化したので、営業体の意思により」、これは自分のところの意思だと思うんですが、「自主的に補てんした。」、系列投資顧問会社の顧客、証券会社じゃないですよ、子会社のお客さん。そこに自分の意思でもって自主的に補てんしたと記者会見でしゃべったんです。短くなっているからちょっと正確にはわかりませんが。
もう一つ御指摘の営業体における過当競争、私の方は切磋琢磨と称しておるのですけれども、言葉がちょっと違います。しかし、このごろは若い人たちが証券業務の担い手になってまいりましたので、各自自分の家庭というものを大事にしながら証券業をやろうというヤングがふえてまいりました。
そもそもこの制度は、企業が営業体として長期的に経営戦略を立てることができるように配慮さ れた制度であり、それを一年間に限って停止することは、租税政策の観点からも邪道であり、赤字法人課税に名をかりた増税以外の何ものでもありません。
それは県道じゃないかということでやってまいったんですが、一応この法律もできるし、しかもアクセスの確保というのは、団地を少なくも営業体として成功させるためにはどんなに赤字であってもやっぱりやらざるを得ないということになるんで、いま特定して厚木ということでのお尋ねではありませんけれども、そういう道路を含めたアクセスについて従来以上に取り組んでいかれる御予定がどうか伺います。
同じ国民から期待されておる効率的な営業体の運営というものと、一方、いわゆる財政民主主義という観点から財政法三条で求められております要求、非常に重要な要求でございますが、その財政民主主義の精神の枠内におきましてできる限り公社の効率性というものを発揮させる道をここに求めておるわけであります。 私ども政府といたしましては、決して国会の審議を避けるということではない。